2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
次に、緊急被曝医療体制の強化についてお伺いをしたいと思います。 まず最初に、原子力規制庁に対して、緊急被曝医療の特殊性、これまで我が国で提供してきた緊急被曝医療、こういったものを例を挙げて御説明をお願いをしたいと思います。
次に、緊急被曝医療体制の強化についてお伺いをしたいと思います。 まず最初に、原子力規制庁に対して、緊急被曝医療の特殊性、これまで我が国で提供してきた緊急被曝医療、こういったものを例を挙げて御説明をお願いをしたいと思います。
○秋野公造君 今お話をしていただいたものに加えて、例えば、今後は放射性やけどとか、こういったものがニーズとして備えておかなくてはならないものではないかと思いますが、今日は、委員の先生方、資料三としてこの緊急被曝医療体制の強化につきましての資料を配付をさせていただいております。
先月の二十六日に原子力災害対策指針が改正され、被曝医療体制というのが見直されております。国は、原子力災害拠点病院、原子力災害医療協力機関、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センター、原子力災害医療派遣チームという五つの類型で、それぞれ医療機関等の要件を定めることとなっております。 この改正の趣旨と医療機関等の要件について、簡単に説明いただけますでしょうか。
今回の指針の改正の趣旨でございますけれども、現行の被曝医療体制の全面的な見直しということではなく、東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓、これは主として、複合災害時に適切に医療を提供できなかったというところでございますけれども、この教訓を踏まえまして、現行の被曝医療体制を数年かけて実効性のある医療体制に高度化していくというのが改正の趣旨でございます。
緊急被曝医療体制が強化された、また、あるいは強化されつつある中で新法人が出発するということになるかと思います。今後の新法人の在り方について、大臣の御見解を最後に伺いたいと思います。
この一つの役割というのは緊急被曝医療体制の構築ということでありますが、これは東日本大震災の発災の後には限界も生じたところであります。我が党においても、緊急被曝医療を全国単位で指揮を執る第三次被曝医療機関の数が足りないといったような改善を求めて官邸に提言を行うだけでなく、文科省においても、国立大学等を総動員して対応していただいたところであります。
まず、災害対策基本法に基づきまして、防災基本計画の原子力災害対策編というのがございますが、その中におきまして、緊急被曝医療体制の構築あるいは被曝医療を担当する医療チームの派遣など、関係者の役割分担等を定めております。
したがいまして、原子力規制委員会におきましては、原子力災害対策指針及び防災基本計画に基づきまして、原子炉の運転等に伴って生じる原子力災害のための対策の一環として、関係省庁とも連携して緊急被曝医療体制を構築しており、現状、原子力事業所が所在する関係自治体におきまして、地域の実情も踏まえた緊急被曝医療体制が整備されているものと認識いたしております。 以上でございます。
一点は、提言三の「被災住民に対する政府の対応」で特に健康の問題というところと、それから二番目に、低線量放射線のリスクがなぜ過小評価されてきたのか、国会事故調で明らかにしたことということ、それから三番目に、緊急被曝医療体制のことについてお話ししたいと思います。 一番初めの健康問題についてですけれども、汚染地区に住む被災者の方は、長期間にわたって低線量被曝を受けていることになるわけです。
○秋野公造君 被曝について、放射線対策についても伺っておきたいと思いますが、公明党は、緊急被曝医療体制を強く求めてまいりました。昨年の四月には提言書も出させていただき、それにほぼ近い形で三月二十三日、原子力安全委員会が防災指針の見直しについて文部科学省に対して指示も出したところでありますが、今回の原子力規制組織の改革において所管の変更が行われたと聞いております。
例えば、厚生労働省は被曝に関する医療はうちではないとおっしゃいますし、文部科学省は賠償や緊急時被曝医療体制についてだけ、復興庁はワンストップサービス、内閣府は原子力災害対策本部云々、経産省は先ほどの北神さんの御答弁のとおり、環境省がこれから中心になると言いますが、本当に必要なことは、一人の人間の健康を守っていく総合施策であります。
緊急被曝医療体制の強化について伺いたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君） 緊急被曝医療体制につきましては、今御指摘ありましたように、原子力安全委員会が策定しました方針に基づいて、今、文部科学省で、被曝患者の初期診療が可能な初期被曝医療機関から放射線医学総合研究所などの高度かつ専門的な被曝医療を提供する三次被曝医療機関まで医療体制を構築してきております。
先生御指摘のとおり、今回残念ながら緊急被曝医療体制はほとんど機能しなかったというのが実態でございます。私どもは、二月二十四日に開かれました原子力施設等防災専門部会の下にあります被ばく医療分科会におきまして、緊急被曝医療体制についての提言を取りまとめました。
震災後、何度も福島県立医大、訪ねさせていただきましたが、今でこそ福島県立医大は緊急被曝医療機関として全国を牽引することができるような状況になりましたが、震災直後はやはり人材が不足な状況である、ホール・ボディー・カウンターがあっても十分に使いこなすことができないような状況である、すなわち国が定めた緊急被曝医療体制はこの福島の発災においては十分機能しなかったということが総括して言えるかと思います。
さて、緊急被曝医療体制について少し説明をさせていただきます。 今回の東京電力福島第一原子力発電所に係る原子力災害への対応として、私ども放医研は、我が国の原子力防災体制における第三次被曝医療機関として、震災直後から現地に被曝医療関係の専門家を派遣し、避難所等での住民のスクリーニングの実施や、発電所内の作業従事者の被曝等に対応した医療活動を行ってまいりました。
今回、東京電力が七月一日から福島第一原子力発電所のサイト内に緊急被曝医療体制の強化を行うに当たって、私どもも厚生労働省などとも連携を取りまして、現場に派遣する医師や看護師の皆さん方、そして放射線医療専門家の皆さん方の確保について全力で支援をしてまいりたいと思っています。引き続き緊急被曝医療の万全を期したいと考えております。
また、被曝医療体制の強化につきましても、これは、子供に対してガラスバッジ等積算放射線量が計測できる機器を貸与するなど、定期的な健康管理を行うと聞いております。これも遡及して財政支援と聞いておりますが、間違いないでしょうか。 〔若泉委員長代理退席、委員長着席〕
まず、文部科学省に緊急被曝医療体制の強化について伺います。 先月、原発の作業員の方、心筋梗塞でお亡くなりになりましたが、二時間掛かっていわき市の病院まで搬送されました。おとといも同様の事例ございましたが、やはり二時間掛かって運ばれております。
緊急被曝医療体制の問題を含む原子力防災対策に関しては、行政評価局として、東日本大震災発災以降、東京電力福島原子力発電所事故に係る事態の推移、政府の対応状況等について常時監視活動を行っているところであります。
原子力事故発生時の緊急時の被曝医療体制、そういったものを構築するというのは極めて重要だということは認識はしてございます。このため、我々は、これ通常からでございますけれども、防災基本計画、そういったものをあらかじめ準備してございます。その中には、基本的に、例えば文部科学省を中心にこういう被曝医療関係の体制を構築するというようなことで、一応全体の体制は整備してございます。
また、防災業務従事者等に対する線量測定、治療や緊急被曝医療体制の充実にも努めております。 さらに、健康相談ホットラインを設置し、国民の健康に対する不安について相談に応じています。五月十六日現在まで、約二万五千件の問合せに対応するなど、今後とも国民の不安に少しでもこたえられるよう努めてまいります。
いずれにいたしましても、今般の原子力災害、従前の想定を超えるものであったことから、今後、緊急被曝医療体制につきましてもその再構築を含めて、原子力安全委員会を中心に事後の評価、検討が行われるのではないかというふうに認識してございます。そういった検討の結果を踏まえまして、緊急被曝医療関係の医療人材の充実強化、こういったことに必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
それでは、作業員の安全を守る緊急被曝医療体制について伺います。
○政府参考人（伊藤洋一君） 今後の緊急被曝医療体制の再構築につきましては、先ほど申し上げましたように、原子力安全委員会を中心に評価、検討を踏まえて検討していくべきものというふうに考えてございます。ただいま御提案のありました点についても貴重な提案として受け止めさせていただきたいと、このように考えてございます。
文部科学省では、避難住民等の不安にこたえるスクリーニングの実施等のため、県や関係機関に対し、大学及び日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所等からの専門家の派遣、資機材の提供などの支援を行うとともに、防災業務従事者等に対する線量測定、治療や緊急被曝医療体制の充実に努めております。
文部科学省といたしましては、今回の災害への対応に万全を期することはもちろんでございますけれども、原子力安全委員会の方で示していただいています方針なども踏まえまして、緊急被曝医療体制につきまして、御指摘のような関連の専門人材の養成も含めまして、一層の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
一つは、緊急被曝医療体制について伺います。 原発で今千百名を超える方々が勤務をされておりますけれども、その方々への対応として、福島県立医大においては、内部被曝を測る機械も少ないし、そもそも人手が全く足りない状況であります。
文部科学省といたしましても、こうした大学における被曝医療体制をより一層強化をしていくというようなことで、また全体の被曝医療体制の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。